高齢者の4人に1人以上が入居拒否を経験。高まる賃貸需要に応える方法とは

少子高齢化が進む日本では、高齢者の割合は増加の一途をたどり、さまざまな問題を引き起こしています。それにともなう深刻な問題のひとつが「高齢者の住宅確保」。

高齢になると賃貸物件を借りにくいイメージがありますが、実際の調査でも「年齢を理由に住まいを確保しづらい」現状が明らかになりました。

今回は、高齢者の部屋探しの現状や貸主側の意識などについてご紹介します。

65歳を超えて部屋を探す背景

株式会社R65による「高齢者の住宅難民に関する実態調査」（2023年）によれば、高齢者の4人に1人以上が「年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否」を経験し、11.9%の方が5回以上断られるという実態が明らかになりました。

その一方で、高齢者の賃貸需要は高まっており、65歳を超えて賃貸住宅の部屋探しの経験がある方は35.7%という意外にも高い結果でした。

新たに部屋を探す理由で最も多かったのが「家賃の安い物件に住み替えるため」。定年退職後に収入が年金のみで、貯蓄を切り崩して生活するケースでは、家賃を少しでも安く抑えたいと考えるのは当然かもしれません。

次に多かったのが「適切な広さの間取りに住み替えるため」「子どもの近所に住み替えるため」で、子供の独立や孫の誕生などライフスタイルの変化に応じた部屋探しをされる方が多いようです。

高齢者に部屋を貸せない理由

高齢者の賃貸需要が高まっているにも関わらず、なぜ貸主は入居をためらうのでしょうか。

まず、健康面への懸念として、一般的に高齢になるほど病気になるリスクが高まります。

病死や事故死など事故物件になり、次の借り手が見つかりにくくなるなどのリスクを回避したいと考えるのも当然かもしれません。

また、金銭面に関しては、高齢者で家賃の滞納が発生した場合、収入が年金のみでの回収は難しいでしょう。

さらに、配偶者が既に他界していたり、親族との関係が希薄化しているケースでは、連帯保証人をたてることができません。

このように、健康面や金銭面のリスクを回避するため、高齢者の入居を拒否せざるおえない現実があります。

高齢者に部屋を貸すメリット

意外に思われるかもしれませんが、貸主にとって、高齢者を入居させるメリットはたくさんあります。

高齢者は仕事に伴う急な転勤がないため一度入居すると長く住みづけてくれます。

また、夜に大きな音を立てたり、友人と騒ぐこともなく、ゴミ出しなどルールを守ってくれる方が多いようです。

さらに、高齢者は日中も家にいる割合が高いので、防犯上の観点から安心できますし、高齢になると車を手放す方も多いですから駐車場を用意する必要もありません。

保険や見守りサービスの利用でリスクを減らす

今後需要の増加が見込まれる高齢者の賃貸物件。

経済面や健康面のリスクを回避する方法はあるのでしょうか？

経済面に関しては、高齢者は保証会社の審査が通らないと思われがちですが、それは思い込みではないでしょうか。また、保証会社を付けて契約をすれば経済面は安心できますし、保証会社の保証には孤独死保険がほぼついています。

さらに、入居者にも安心して住んで頂くたために見守りサービスをつけると有効的です。

健康面に関しては、センサーやカメラなどの方法で、高齢者の健康状態の把握や異常を監視、早期発見するための見守りサービスを利用すれば、突然の体調不良などにも迅速に対応できます。

2030年には、日本の人口のおよそ3割が65歳以上になるといわれています。

高齢者と言っても健康状態や資産状況はさまざまですから、年齢だけを理由に入居を断るのではなく、将来に向けてあらゆる可能性を追及してみるのも良いかもしれません。

ハウスコムでは契約時期にもよりますが、孤独死保険がついている保証商品を利用しておりますので、検討してみてはいかがでしょうか。